設立20周年で記念講演／家賃債務保証の「行政動向」「近未来」など／家賃保証協

　家賃債務保証事業者協議会は７月15日、設立20周年の節目を迎え「第20回記念講演会」（東京都文京区、すまい・るホール）を開いた。
　藤田潔会長は冒頭のあいさつで、５月の国勢調査結果に触れ「人口は減少し、世帯数は増加とされているが、２０３０年からは世帯数も減少と指摘されている。また、文部科学省によると私立大学は40年度までに２５０校減少するという。協議会も、学生への家賃保証を提供しているため、非常に大きな影響が出ると思われる」。
　「一方、生活の基盤を確保する住まいは、インフレの影響で、厳しい環境になりつつある。今後の市場の大きな変化に対応し、社会基盤の一翼を担うために、講演を役立てていただきたい」と話した。
　講演は３つのプログラムで構成。初めに国土交通省住宅局安心居住居住推進課長の田中規倫氏が「家賃債務保証業における国土交通行政の動向等について」と題し、講演を行った。
　次に、「家賃債務保証上の近未来を考える」と題し、麗澤大学工学部教授・元家賃債務保証事業者協議会長の宗健氏が講演した。歴史編と近未来編にわけ、まず業界の歴史を振り返った。
　それによると、２００５年以降、急激に業界自体が拡大。リーマンショックで、特に非正規雇用者が住まいを失い、２００８年には年越し派遣村が報じられるなど、この時期の家賃保証業務には、拡大の一方でグレーな部分がかなり残っていた。その後協議会ができて、督促等に関する自主ルールを決め、グレーな部分に対し、真摯に対応してきたのがこの20年と述べた。
　次に法規制について、２０１１年に廃案となった「民賃法（追い出し屋規制法案）」について触れ、法的な裏付けのないまま、業界が社会インフラにまで巨大化してしまっている現状について「今のところ大きな問題はないが、法規制がないままでは、何か起きたときに大きな問題になりかねない」と懸念を示した。
　次に近未来について、家賃滞納に関する４つの課題を挙げ、住まいの受け皿になるためには、規制のみではなく、社会制度を考えたうえで、住まいをどう確保するかという観点から、業法を制定する必要性を指摘した。
　その際には、業界利益ではなく、社会としてどうあるべきかをベースに議論する。より良い形にどうしていくか。より良い形にすれば、ビジネスとしてより良くなるとして「そんな未来を一緒に作っていきたい」と近未来の家賃債務保証業界の講演を締めくくった。
　最後は「家賃債務保証保険制度の概要及び利用状況について」と題し、住宅金融支援機構住宅融資保険部融資保険企画グループ長の神戸大介氏が解説した。