三井不、シェアオフィス事業１０年目／全国約６００拠点、会員３４万人に

　三井不動産が運営する法人会員制シェアオフィス「ワークスタイリング」が事業開始から１０年目を迎えた。４月現在で「ワークスタイリング」の総拠点数は、直営が首都圏、近畿圏のほか全国主要都市で計約１２０拠点、提携するＪＲ東日本の「ステーションワーク」（全国約４８０拠点）を合わせると約６００拠点まで拡大した。契約企業は約１４００社で会員は約３４万人まで増大。多様なビジネスシーンに対応するワークスペースを提供する、国内最大級のネットワークとなった。
　現在の契約形態は、（１）従量課金プランのシェアオフィス「ＳＨＡＲＥ」（特徴＝全国約６００拠点が利用できる、１０分単位で利用可能＜３００～３４０円＞、個室から会議室までを提供）、（２）専有スペースプランのレンタルオフィス「ＦＬＥＸ」（同＝都内の一等地、個室から会議室まで、初期コスト不要）、（３）１拠点使い放題の登記プラン「ＢＡＳＥ」（同＝都内一等地、登記拠点のオープンスペースは定額使い放題、従量課金制で全国６００拠点使用可能）をそろえた。
　事業を順調に伸ばしてきた要因は、（１）最高水準の安全性（クルーによる対面での入退館対応、利用都度の清掃・巡回など）、（２）充実した設備（カーテン・ホワイトボード・モニター完備会議室、電話・ウェブ会議可能なオープンスペースなど）、（３）会員向け無料イベント（趣味からビジネス関連まで）。また、ワークスタイリングでの起業から事業成長に伴う賃貸オフィスの紹介まで、一貫して提供できることも強みとして挙げた。
　同社ビルディング本部ワークスタイリング本部の岸北斗氏によると、企業の出社回帰に伴い「会議室不足によるニーズ」が急速に高まり、ＳＨＡＲＥ契約企業のうち４２％が「会議室ニーズ」で契約している。同社の賃貸オフィス入居企業にとっては「同じビルや近隣で会議室を手軽に増室できる」のは重要なメリットとなっているという。
　今後の拠点拡張については、首都圏などでは「高ニーズエリアへの的確な出店と拡張」を検討していくほか、全国では「他の事業者との提携などで、地方拠点を中心とした網羅的な拠点拡充」を進めていく考えだ。