建築構造技術者協／「耐震性能認証」を創設／事業継続性プラチナなど４段階判定

　日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）は、「ＪＳＣＡ耐震性能認証制度」を創設した。大震災の教訓から建築物に求められる「被災後も使い続けられること」に対応し、建築物の耐震性能を客観的な指標によって評価・表示する第三者認証制度をいう。耐震性能を建物所有者、利用者、テナント、投資家が共有できる情報とすることで、資産価値の可視化や事業継続計画（ＢＣＰ）対策の推進を支援する。　

　同制度は、建築基準法が目的とする「建築物の倒壊等の防止（人命保護）」だけでなく、大地震後の事業継続性や早期復旧に資する耐震性能を評価・可視化している。評価対象は上部構造と基礎に加え、あらかじめ定める範囲の非構造部材・建築設備も含む。　
　上部構造と基礎の評価は、大地震・巨大地震に対する応答値に基づく性能確認によって、「Ｐｌａｔｉｎｕｍ（プラチナ）」「Ｇｏｌｄ（ゴールド）」「Ｓｉｌｖｅｒ（シルバー）」「Ｂｒｏｎｚｅ（ブロンズ）」の４段階でグレード判定を行う＝表参照。また巨大地震に対する評価はプラチナとゴールドが基礎まで対象となり、シルバー、ブロンズは基礎が除外される。
　一方、非構造部材・建築設備は大地震に対する設計配慮を加点方式で評価し、３つ星から１つ星までの３段階で表示する（ブロンズは規定しない）。最高グレードのプラチナは「大地震後もほぼ無被害で、主要業務を継続可能。巨大地震に対しても、主要業務を比較的短時間で再開することを目標とする」と定義されている。ゴールドは「大地震後も主要業務を比較的短時間で再開可能」、シルバーは「大地震後もあらかじめ定めた機能を維持し、建築物内に滞在可能」を目標とし、ブロンズは「確実な避難行動や救助活動を可能にし、人命を確実に守り抜くこと」を目標とする。
　同制度の導入で、建物所有者はテナント誘致の優位性確保やＥＳＧ投資要件への適合、適正な資産評価への活用といったメリットを得られる。
　審査プロセスは、設計方針の確認を行う事前協議から始まり、２人以上の専門委員による技術的評価（審査部会）を経て、ＪＳＣＡ耐震性能認証委員会が公正にグレードを判定する。完成建物との整合を図るため、完成検査と整合した設計図書で認証するが、テナント誘致などに配慮し確認申請審査後の認証も可能。　対象は新築建物と２０１４年４月以降に建築確認を取得した既存建物で、付加制振による応答制御構造も含む。高さ６０メートル超または免震建物（時刻歴応答解析を採用）、６０メートル以下の免震建物（告示免震、要再計算）、４５メートル超～６０メートル以下（限界耐力計算または保有水平耐力計算を採用、要再計算）などの条件が定められている。