東京圏３県が初の減少／外国人転入超過数　日本人を上回る／みずほ信託が「人口動向レポート」

　みずほ信託銀行は、８月発行の「不動産トピックス」で、「東京圏の人口動向」に関するレポートをまとめた。
　「２０２５年国勢調査人口速報集計」によると、日本の総人口は１億２３０５万人で前回調査に比べ３０９・７万人（２・５％）減少した。東京都と沖縄県のみが増加した。
　東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は３６９９万人で前回調査から７・１万人（０・２％）増加したものの、少子高齢化の進展などによって、東京都を除く３県は調査開始以降初めて減少に転じた。
　東京都が19・９万人増加したのに対し、３県は合わせて12・７万人の減少となった。東京圏の自然増減は近年19万人程度のマイナスが続いている。社会増減では、25年の東京圏による国内からの転入超過数が12・４万人で前年から１・２万人（９％）減少した。転入者数が51・６万人に減少する一方、転出者数が39・２万人に増加し、動きが反転した。住宅コストの上昇などが背景にあると考えられる。
　25年の東京圏での国外からの転入超過数は16・２万人（前年比７０００人・４％増）となり、22年以降は国内転入超過数を上回って推移している。「在留外国人統計（25年６月末）」による東京圏の外国人総数は１６０・６万人で前年同月から11％増加し、全国の41％が集中している。
　人口増加や社会増のエリアでは地価上昇や住宅着工戸数の増加が見られ、外国人を主体とした人口増加が続く成田市などの事例も紹介している。