２６年第２四半期都心ビル、全クラスで貸し手市場／成約賃料、Ａクラスは３．８万円台に回復／意思決定に中東情勢の影響も／三幸エステート

　三幸エステートは、ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づく東京都心部のオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」２６年第２四半期版を発表。Ａクラスビルは前期比１１期連続で上昇し、賃料は力強い上昇傾向が見られた。
　東京都心部のＡクラスビルの賃料（１坪単価、共益費除く）は３万８２５９円（前期比６３９円上昇）、２０年第３四半期以来の３万８０００円台に回復した。
　空室率は０・８％（前期比０・１ポイント低下）。新築・築浅を中心に空室消化が進むが、コロナ禍前の空室率のボトムは０・６％で、更なる低下の余地は乏しくなっている。同クラスの２６年の新規供給は約１６・６万坪の予定だが、第２四半期は供給がなかった。中東紛争で景気減速の可能性が高まっているが足元のオフィス需要は品薄感が強く、活発な状況が続いている。
　Ｂクラスビルの賃料は２万２８０４円（同９１円下落）だった。前期から若干下落したが、オーナー側には新規・継続賃料ともに条件の引き上げを積極的に進める強気な姿勢が目立っている。また、前年比では１１期連続上昇していることから上昇傾向は続いている。
　空室率は前期比横ばいで１・４％だった。空室を抱えた新築ビルの竣工などがあったものの、築年数の経過したビルでも空室消化が進んでいる。移転先の選択肢は限定的な状況は続いている。また、中東情勢の悪化による原油の供給制約・価格高騰を背景に、移転時の入居前工事、原状回復工事などに要するコストが一段と上昇。移転検討のテナントにとっては当初予算を上回る費用負担が必要となり、意思決定が難しいケースも見られる。
　Ｃクラスビルは２万４７５円（前期比４８３円上昇）と、コロナ禍前の２０年第１四半期以来の２万円台に回復した。前期比で７期連続上昇し、緩やかな上昇傾向が続いている。
　空室率は１・８％と低水準で推移した。需給バランスの引き締まりを背景にオーナー側が募集条件を引き上げる動きが広がっている。空室率の直近でのボトムは２０年第１四半期の０・６％で、更なる低下の余地はあるが、低下ペースは鈍化している。