壁は「情報の透明性」／日米仲介の比較で勉強会／不動産テック協

　不動産テック協会は７月２２日、都内で日米不動産仲介制度の比較と、米国の最新ＡＩ活用事例についてのメディア関係者向け勉強会を開いた。
　講師には、Ｆａｃｉｌｏ代表取締役ＣＥＯの市川紘氏＝写真＝を迎え、「シリコンバレーで学んだ不動産業界　日米の違い」と題して、講演した。
　市川氏は、不動産市場の日米の違いについて、米国の不動産流通市場は「巨大」「営業形態が個人が自立した不動産エージェント制」「オープンな不動産データがある」ことを挙げた。
　中古不動産価格が安定しているため、ユーザーの買い替え頻度が高く、巨大な市場が形成。両手取引が非推奨・禁止のため、エージェントにとって、紹介・リピートが重要な集客経路になっている。エージェントビジネスがエリアビジネスのため、エリアに根差して自分の顧客ネットワークを築いていくことが最重要となる。個人の実績・信頼が重要で、日本とは異なる不動産のエージェント制が確立されている。
　また、両手取引が非推奨のため、売り物件の情報をオープンにして、他者からの紹介を促進する必要がある。そのため米国の不動産物件のデータベース「ＭＬＳ」に積極的に物件情報を登録したほうが、メリットが大きく、オープンな不動産データによるイノベーションが促進されるとした。
　次に米国の不動産ＡＩの最前線を紹介。昨年の不動産テックへの投資額は１６７億ドルと前年比６７・９％増。新たなＡＩユニコーンが４社誕生し、不動産エージェントのＡＩ利用率は９７％という。その中で、ユニコーンになった４社のうち、賃貸管理をＡＩで自動化（内覧、家賃督促、メンテナンス受け付けなど）する事例を紹介した。
　ＡＩの活用は、新規プレーヤーは賃貸管理業務の置き換えなどの不動産仲介の周辺部を対象としているのに対し、既存プレーヤーは仲介業務の主要な業務で、利用している傾向を示した。
　質疑応答では、日本の不動産テック業界発展のため、米国との比較で、壁になっていることは何かという質問に「各社一番欲しいのは、どの物件が売りに出て、どのタイミングでいくらで売れたというデータが日本にはない。そこに一番違いを感じる。日本では、成約データに個人情報が絡むため、オープンにしづらいだろうが、米国がオープンにしているのは、情報の透明性を高めることで、長い目で消費者保護につながるとしている。米国が特殊という捉え方もできるが、そこに一番大きな差を感じる」と回答した。