不動産投資意識調査／「審査厳しくなった」が３割／１年後価格「上がる」最多だが「判断に影響ない」は４６％／野村不ソリュ

　野村不動産ソリューションズは、第１８回「不動産投資に関する意識調査」（年１回）をまとめた。調査期間は６月１日～同１５日で、有効回答数は１４０人、投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」会員が対象。
　１年後の不動産価格について、「上がる」と回答したのは４２％（２５年３３％）と最多だった。インフレや建築費・人件費の高騰を背景に価格上昇を見込む見方が強まる。
　一方、「下がる」の回答は２４％（同１９％）と上昇した。金利上昇による成約率低下、中国資本など投機的需要の減少が理由に挙がった。
　直近６カ月の金融機関の融資姿勢では、「審査が厳しくなった」が３２％（同３０％）だった。「変化なし」は４６％＝グラフ参照。
　審査が厳しくなったとの回答理由には、「金利が高くなった」が７８％、「求められる自己資金割合が上がった」は５１％、「フルローンでの融資が出づらくなった」は３８％などが挙がった。
　物価上昇・建築費高騰を受け、直近１年間の不動産投資の判断について、「影響はない」は４６％、「利回り・価格条件厳格化」は３１％と続いた。また「新規投資を見送った」のは２４％に上った。
　今後の中長期的な展望では、「積極的に購入検討」は３７％（同３１％）、「買い替えを検討」は３４％（同４０％）と７割超に投資意欲が見られた。