秋谷葉山国際学園を支援／ZEB仕様校舎建設に4億円／脱炭素化支援機構

　脱炭素化支援機構（東京都港区、加藤裕幸社長）は８月19日、秋谷国際学園運営会社が開発・運営するインターナショナルスクール「秋谷葉山国際学園」（神奈川県横須賀市）の太陽光発電付ＺＥＢ仕様校舎の建設事業に対し、４億円の支援を決定した。融資先は同事業の資金調達と不動産保有を行う合同会社ネコで、資金供給形態は劣後ローンとなる。
　同学園は幼稚園の年少にあたる３歳から中学校卒業までの幼小中一貫教育校として、２０２７年夏の開校を予定している。同事業は、神奈川県所有の遊休地を活用し、モノクローム（神奈川県横須賀市、梅田優祐代表取締役）が開発を手掛ける屋根一体型太陽光発電設備によるＺＥＢ仕様校舎等（木造２階建て校舎、体育館棟）を新設する。
　建築物の使用に係るエネルギー削減を行うことで温室効果ガス排出削減につなげるほか、太陽光発電・蓄電池等の活用による災害時のレジリエンス強化、生徒家族の教育移住や教職員雇用による地域経済の活性化が期待されている。同事業に対しては、横浜銀行と湘南信用金庫による融資の実行を予定している。同機構は今後、モニタリングを通じて温室効果ガス削減に向けた取り組みを行っていく。