２６年上期首都圏新築マンション／価格「中央値」８千万円超／２３区は１．２億円台、６５％が“億ション”／不動産経済研

　不動産経済研究所は、２６年上期（１～６月）の首都圏（１都３県）新築分譲マンション価格をまとめた。同調査は高価格（低価格）な住戸の影響などが受けにくい「中央値」で算出し、「平均値」とも比較した＝別表。
　それによると、首都圏は全エリアで上昇し、１戸あたりの中央値は８０４０万円（前期＜２５年下期＞比１４・６％上昇）と前期より１０００万円以上上昇。半期ベースでは７期連続のプラスだった。“億ション”の発売戸数は１都３県で２７８３戸に上った。
　また、エリア別で上昇幅が特に大きかったのは千葉県で、前期比２８・４％上昇し６８６８万円に跳ね上がった。
　一方、東京２３区は５期連続上昇。半期ベースでは初めて１億２０００万円台に乗せた。２３区の発売は２６８４戸でそのうち６５％を占める１７５６戸が“億ション”だった。超高額住戸が「平均値」を押し上げる傾向は変わらず、「中央値」との差は依然として２０００万円以上あるが、建設コストの高騰は全体の価格上昇にも影響し、「中央値」の引き上げ要因にもなっている。
　専有面積は中央値、平均値とも２５年下期に縮小したが、今期はともに拡大し、それぞれ６８・９７ｍ２、６６・９３ｍ２となった。都下と神奈川県、千葉県などの近郊・郊外エリアの大型物件の供給増などが影響した。