２６年４～６月期　売買仲介／東京２３区が１５期ぶり低水準／特に都心３区で大幅下落、価格高騰が影響／アットホーム調べ

　アットホームが行った２６年４～６月期の地場不動産仲介業の景況感調査によると、売買仲介の首都圏の業況ＤＩが４期ぶりに下落し４４・８（前期比２・７ポイント下落）となった。エリア別では東京２３区の業況ＤＩが一変し、今期ＤＩは４４・４まで下げた。
　東京２３区がここまで下げたのは１５期ぶりで、２２年７～９月期（ＤＩ４４・１）以来の水準だ。２２年１０～１２月期以降は概ねＤＩ４８前後推移し、直近１年間でもＤＩ４９前後で推移していた。前期（２６年１～３月期）は５１・３まで伸ばしたが、今期は反転、大幅下落した。
　２３区を５地域に分けて業況ＤＩの変化を見ると、どの地域も前期比下落しているが、特に都心３区は前期比２０・５ポイントの大幅下落だった。
　これまで業況が良かった都心部の不動産店からは「価格高騰で慎重な人が増えてきた」（千代田区）、「２億円超の物件が鈍化」（港区）などのコメントが寄せられた。
　都心部以外でも「価格上昇で住宅購入を諦めている人が多い。一生賃貸で良いという人が増えた」（大田区）など実需層の購入が消極的になっている様子が見られる。
　全国的には、全１４エリア中７エリアで前期比上昇したが、前年比では８エリアがマイナスとなった。ＤＩ５０を超えたのは広島県だけだが、千葉県も好調に伸び４９・１とＤＩ５０近くまで迫った。
　近畿圏では兵庫県が好調な伸びで、比較的安価な中古物件の需要が高まっている様子がうかがえた。京都府と大阪府は、取引が活発だった中国人顧客が減少したとの声が聞かれた。
　来期の見通しは全エリアで今期比下落の見込み。ナフサ不足による資材の供給遅延や金利上昇を不安視している。
　■賃　貸
　賃貸仲介の業況ＤＩは首都圏が５１・６と２期連続で５０超を維持、近畿圏は４５・８とともに前年同期とほぼ同水準だった。
　エリア別では１４エリア中７エリアで前年比プラスだったが、前期比では１０エリアが下落した。
　首都圏では東京２３区がＤＩ５３・７と堅調。「高額家賃物件を希望する若年層が多く、賃金上昇の様子が見て取れる」（港区）、「新卒初任給上昇で、高額家賃の部屋が決まりやすかった」（豊島区）など、若年層の賃上げが業況に好影響を与えている。しかし、物件不足の傾向は継続している様子がみられる。
　一方、千葉県や神奈川県は前期比下落したもののＤＩ５０超を維持している。東京２３区の家賃の上昇などが影響し、受け皿となっている状況が続いている。
　近畿圏は、全エリアで前期比下落。家賃上昇で住み替えが減少するなど、転居控えが業況に反映された。
　次期は猛暑や家賃上昇の影響を懸念する声が多く、北海道を除く１３エリアで今期比下落を見込こんでいる。