日本のデータセンター投資市場／ＡＰＡＣ地域最大の25％へ／Ｃ＆Ｗ

　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ、日本本社＝東京都千代田区）は、日本は２０３０年までに約６９１億米㌦の設備投資を必要とするアジア太平洋（ＡＰＡＣ）地域最大のデータセンター投資市場になるとの予測を示した。地域全体の設備投資需要の約25％が日本に集中し、資産価値は30年までに２５００億米㌦を超えると見込んでいる。年間のコロケーションサービス賃料収入は約１３５億米㌦に達し、ＡＰＡＣ最大規模になる。
　日本では８２０メガ㍗超の容量が竣工前に内定していて、テナント需要の強さが表れている。一方、高い開発コストを背景に開発利回りは約７・４％と地域で最も低い水準だった。
　ＡＰＡＣ全体では30年までにデータセンター総容量が現在の２・７倍へ拡大する見通しを示し、稼働容量１万５１３５メガ㍗に対し開発パイプラインは２万６４５５メガ㍗に達する。
　予測資本支出の77％は日本、マレーシア、オーストラリア、インド、インドネシアの５カ国に集中し、約２１５０億米㌦の投資機会に相当する。地域全体の年間賃料収入も６６０億米㌦を超える。
　25年と今年、地域のデータセンター事業者全体で公表された債務ファイナンスの資金調達額が４３０億米㌦を超えた。25年上半期から今年上半期にかけて賃貸契約内定量（プレリース）は１１５％増え、将来容量約７・８ギガ㍗を確保済み。高度な冷却技術を備えたＡＩ対応施設は従来型に比べ25％から35％高い設備投資を必要とし、ＡＩやクラウドの拡大が投資需要を押し上げる。