建設、不動産業協力が必要／通常予算で見通し確保へ／国交省総合政策局長楠田幹人氏に聞く

　国土交通省の総合政策局長に８月７日付で就任した楠田幹人氏はこのほど、建設専門紙記者会のインタビューに応じた。建設業を巡る価格転嫁や予算編成、担い手不足、インフラ老朽化対策などについて今後の政策方針を語った。

　建設費や金利が上昇する局面を踏まえ、同氏は建設業の担い手確保に必要な労務費と資材価格上昇分の適切な価格転嫁が必要との考えを示した。一定の価格上昇は必要な部分がある一方、住宅購入者にも影響するため、建設業界と不動産業界が協力して今後いっそう生産性を高める必要があると指摘した。
　具体策には、建築物ごとの一品生産に偏らず規格をそろえることや、手戻りを抑える工程の構築、設計変更の抑制を挙げている。また、アフォーダブル住宅や既存ストックの活用も重視し、複数の施策を組み合わせて住宅需要に応える方針を示した。
　予算編成では、政府全体の成長戦略や危機管理の方向を意識し必要な予算の確保を当面の課題に掲げた。今後の予算編成の姿はまだ見通しにくいとしつつ、通常予算で先を見通せる形で予算を確保することはプラスとの認識を示している。また、国土強靱化中期計画にも触れ、政策や建設投資の先行きを見える形にすることが民間投資の判断にも影響すると述べた。
　担い手不足を巡っては、データセンターや半導体関連の立地に伴い、電気設備や空調分野の人員需給がひっ迫し、別の工事が止まるおそれが生じる可能性を指摘した。成長分野への投資を進めるには施設整備を支える人材と供給能力が欠かせず、供給能力が滞れば投資自体が止まりかねないと説明。経済産業省と情報共有し、担い手確保と生産性向上に手を打つ必要があるとした。
　インフラ老朽化対策では、市町村の４分の１に技術系職員がいないことや、建設業の担い手不足を課題に挙げた。高度成長期に集中して整備したインフラの老朽化が進む中、予防保全や新技術の活用に加え、メンテナンスを含めた戦略的なインフラマネジメントを進める方針である。人口減少を前提に管理の重点化や除却も視野に入れ年内に中間取りまとめを行った後、具体策の議論を深めるとしている。