ＪＬＬ「福岡市場にフィンテック集積の萌芽」／開発・運用など実務機能中心に

　ＪＬＬの「福岡オフィス市場におけるフィンテック集積の萌芽」（９月発行）によると、福岡市がフィンテック分野に注力している背景には、政府が推進する国際金融センター構想の下、金融・資産運用特区の対象地域として、地域経済の活性化につなげる事を目的としている。
　特区制度を活用した創業支援や規制緩和を進めるとともに、福岡県、福岡市、経済界などが連携する「ＴＥＡＭＦＵＫＵＯＫＡ」を通じて企業誘致に取り組んでいる。札幌市、東京都、大阪市などの他の対象地域と比べてスタートアップの誘致・集積を重点施策として掲げ、アジアのゲートウェイという地理的優位性を生かし、九州全域でスタートアップや成長産業の創出・育成を目指している。　
　調査によると、２０年以降竣工のグレードＡビル１３棟による入居企業３０１社のうち、フィンテック企業（決済・カード・ネット証券・会計など）は１０社で、構成比は３・３％にとどまった。
　一方、使用面積ベースでは、１３棟合計約７万９０００坪の貸床面積のうち約７０００坪（８・９％）を使用し、卸売業・小売業の約６０００坪を上回る存在感を示した。
　フィンテック関連企業を（１）フィンテック（Ａ）、（２）フィンテックインフラ企業（Ｂ）、（３）デジタル金融サービス業（Ｃ）、（４）金融機関（Ｄ）の４区分に分類すると、使用面積は金融機関が約１万坪で最も大きく、次いでインフラ企業が約８３００坪となった。
　４区分を合わせた使用面積は合計約２万６０００坪に達し、対象オフィスの貸床面積の約３割を占めている。
　立地構造は、関連企業が集積する「天神・赤坂・薬院エリア」と、インフラを担う企業が集積する「博多駅エリア」の二極構造となっている。　　賃料面では、２６年第２四半期の平均賃料が月額坪当たり２万３８５２円だったのに対し、フィンテック企業入居ビルは２万５０００円と市場平均を約１１００円上回った。　
　なお、対象企業７２社のうち本社機能を有する企業は７社（１０％）にとどまり、開発・運用・営業などの実務機能の立地が中心であると分析している。