産学連携で賃貸管理新時代を／明海大が実務界トップ４人、客員教授に／野村正史氏、塩見紀昭氏ら

　明海大学不動産学部・大学院は、実務界のトップリーダー４人（野村正史氏　不動産協会専務理事、塩見紀昭前会長　日本賃貸住宅管理協会ほか２人）を新たに客員教授に迎えた教育体制・研究改革を推進している。日本で唯一の不動産学部を持つ明海大学で、実務と教育をダイレクトに結びつける産学連携の強化が図られている。客員教授に就任した日本賃貸住宅管理協会の塩見紀昭前会長、新体制に移行した兼重賢太郎学部長、大学院を統括する中城康彦研究科長の三者が、抱負や今後の展望について語り合った。

　■塩見客員教授の話
　塩見客員教授は明海大学の発信力を高め、実業と若い力をつなぐことが役割であると述べた。全国の経営者や現場で働く人々の熱量を学生に伝え、不動産業の楽しさや夢、成功へのヒントを与えていきたいと抱負を語った。
　また、コロナ禍でも安定していた賃貸管理業の社会的意義や恩返しへの思いに触れ、管理の魅力や世界観を伝える講義を行いたい意向を示した。

　■兼重学部長の話
　兼重学部長は、前年度からスタートした新カリキュラムを全学年へ確実に展開し、着実に定着させることが自身の役割であると説明した。
　新カリキュラムのもとでは、学生が自主的に空き家リノベーションに取り組むなど座学にとどまらない教育効果が出ているほか、不動産鑑定専攻では短答式試験に３人が合格する成果をあげている。　

　■住生活基本計画に基づくこれからの不動産業界
　中城研究科長は「住生活基本計画」に言及し、人生１００年時代について老後を金融資産だけでなく住宅の資産価値（利用価値や交換価値）を活用して暮らせる社会へのシフトが必要であると指摘した。
　例えば、築３０年を経過した住宅でもリバースモーゲージなどが成立するように金融機関と不動産業界の双方が価値を認識できる仕組みづくりや、政策・分析・ビジネスの領域を包括した学術的・実践的アプローチの重要性を提示した。　

　■日管協フォーラムを通じた産学の取り組み
　産学連携の具体的スキームとして、１１月に開催される「日管協フォーラム」への学生の参加とレポート提出を、大学の授業出席や単位認定と紐づける試みが議論された。ゼミなどを通じて学生に声をかけ、実際のセミナーや最新技術（ＡＩ等）の現場に触れることで業界を身近に感じてもらい、実務と学術を結びつける取り組みを推進する考えが示された。