「若者が住宅持てる社会を」／全国宅建政連と議連が合同総会

　全国宅建政治連盟は10月29日、自民党宅地建物等対策議員連盟との合同総会をホテルニューオータニで開いた。総会の冒頭、全国宅建政治連盟の赤田英博会長があいさつした。その後、全国宅地建物取引業協会連合会の坂本久会長は、現在業界の置かれている状況について「物価高、資材の高騰で、30代、40代の若い人がローンを組んでも更なる価格上昇で住宅を買えない状況がでてきている。相続などの問題は山積しているが、その中でも今の若者たちに目を向け希望が持てるようにしていただきたい」と話した。
　２０２７年度税制改正と土地住宅政策に関する要望として、空き家等の発生を抑制するための特例措置の延長と拡充、土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度の延長、その他適用期限を迎える各種税制特例措置の延長など計５項目の要望を行った。
　要望に対し、国土交通省は土地に係る固定資産税・都市計画税の負担調整措置及び条例減額制度、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長について取り組みたいと応えた。
　また、住宅価格や金利上昇によって住宅取得環境が厳しいなか、今ある支援策を欠かすことなく取り組みたいとした。