伊﨑信也・国土政策局長が就任会見／不動産業、地域経営と親和性／国交省

　国土交通省国土政策局の伊﨑信也氏＝写真＝はこのほど、専門紙記者会との就任会見を行った。
　同氏は、「自分自身、他局や県庁など外部の経歴が長いが、国土政策局は国交省の中でも他局からの出向や自治体、企業などバックグラウンドを持つ人が多い。これらの人と局の一体感を持ちながら仕事を進めていきたい」と抱負を語った。
　特に取り組みたいとした政策は２つ。１つは国土形成計画や広域地方計画の実行。国土形成計画は２年前に閣議決定され、同計画に基づくブロックごとの広域地方計画は、今年６月末に国土交通大臣決定された。今後は計画の中で位置づけた二地域居住や地域生活圏など、計画で打ち出した取り組みを実行に移していく。
　もう１つは、離島や半島などの振興。離島や半島などの条件不利地域について、地域に寄り添い地域振興や生活の維持を図っていく。半島地域の振興には半島振興法が２０２３年改正され、その半年後に能登半島地震があり特に防災の強化が課題として浮かび上がった。昨年度の予算で半島防災の促進モデル事業として、半島地域の防災力向上のモデル的な実験事業を始め、今年度予算も半島予算については防災や物流強化のメニューを強化している。
　二地域居住については、二地域居住者が「地域の担い手となることに力を入れていきたい」とし、その中で総務省の「ふるさと住民登録制度」に触れ「同制度が始まれば、自治体の中で二地域居住者が可視化される」として、総務省との連携に言及した。二地域居住には企業の関心が高く、二地域居住の官民連携プラットフォームが自治体・民間合わせて１４００を超えた。
　地域生活圏については、同事業の取り組みモデル事業でわかったこととして「自治体の人も減り、生活圏が単独の市町村から広がり、自治体間をつなぐ地域経営主体が重要になっている」とした。地域経営主体の担い手として特定の業種に期待するものではないものの、地域の不動産業や建設業は「例えば不動産業は地域の空き家の活用等も含め、さまざまな地域の困りごとを解決するなど親和性は高い」との認識を示した。