来春には成果を／建設・不動産業界の課題検討／不動協・日建連「持続可能」協議会

　日本建設業連合会（押味至一会長）と不動産協会（吉田淳一理事長）は10月28日、東京建設会館で６月の第１回「持続可能な建設業及び不動産業の実現に向けた協議会」の議論を受け、７月から10月まで計３回開いた幹事会の内容について、メディア向けブリーフィングを行った。
　幹事会では主に、建設業界の人材確保対策、就労環境の整備、プレハブ規格化など、生産性向上、請負代金の早期支払いなどのテーマが話し合われたことが報告された。
　その中で、生産性向上について、できる限り現場作業を軽減するよう工業製品を使うことや建設資材の規格化を重視。そのほかＢＩＭを活用することで、工事そのものの生産性の向上と、建築物全体のライフサイクルコスト低減の可能性が期待され、両団体で共通認識が得られつつあるとしている。また人材育成についても、これまで建設分野の技能者育成は、建設企業個々の努力で行われてきたが、建設業界全体で教育・育成システムを構築し、その経費は積算して工事代金の一部に載せることについても、不動産業界で意思疎通が取れつつあるという。
　一方で、両団体で認識に隔たりのあるテーマも明らかとなった。その１つが建設業従事者の休日の確保。不動産業界は、工期の延期はコストに跳ね返るため、シフト制で現場を動かし続けて欲しいものの、建設業界としては、魅力ある労働環境実現のため４週８閉所にしたいと隔たりがある。
　また工事代金の支払いを巡っても、会社によって差はあるものの最初に着手金があり、その後は竣工払いのような従来の商慣行について建設業界は、「金利のある世界」が戻ってきた現在、中間借り入れに金利負担が重なり、資金繰りが課題となっている。資金繰りに対する協力のあり方のついては隔たりがある。
　半面、同協議会設置の意義として「認識が一致しないから何もしないということではなく、課題にトライして検証することも必要」との認識は共通している。これまでの幹事会は、テーマごとに議論の洗い出しの段階で、テーマによっては短期的な課題として取り組むべきものと両業界のコンセンサスを得るため、中・長期的な課題もあり議論が続けられる。
　今後は第４回幹事会を年内に実施し、その後年明けにはブリーフィングを予定している。幹事会での議論は年度内に終了し成果は来春、公表を予定している。