改正犯収法、２７年４月施行に対応を／宅建業者の責務明示／疑わしい取引届け出推進／国交省

　犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）は、犯罪による収益の移転を防止し国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として制定された。不動産取引などでの反社会的勢力への収益移転の防止を強化する改正法が２７年４月に施行される。国土交通省が４月に公表した同法の概要によると、特定事業者として位置付けられた宅地建物取引業者を含む全４９の事業者に対して、特定取引を行う際に取引時確認の実施についての義務等が課されている。

　宅地建物取引業者による特定取引とは宅地・建物の売買契約の締結またはその代理もしくは媒介を指す。法第４条に基づく「取引時確認の実施」では、特定取引を行う際は顧客の本人特定事項等の確認が必要となる。顧客が個人の場合は、本人特定事項である氏名・住居・生年月日、取引目的、職業を確認する。顧客が法人の場合は、本人特定事項である名称・本店等所在地、取引目的、事業内容、実質的支配者を確認する。
　同第６条「確認記録の作成・保存」は、取引時確認を実施した場合に本人特定事項等にかかわる記録を作成し、７年間保存することが義務付けられている。同第７条「取引記録の作成・保存」では、特定業務にかかわる取引を行った場合に、確認記録を検索するための事項、取引の期日・内容等にかかわる記録を作成し、７年間保存することが義務付けられている。
　また同第８条「疑わしい取引の届出」は、特定業務にかかわる取引について本人性の疑義や収受した財産が犯罪収益などの疑いがあると認められる場合には、速やかに免許行政庁に対して疑わしい取引の届け出を行わなければならない。同第１１条「取引時確認等を的確に行うための措置」では、リスク評価書の作成や使用人に対する教育訓練（研修）の実施、取引時確認の規程の作成、取引時確認等の業務を統括管理する者の選任などが求められている。
　本人特定事項の確認方法について顧客が個人の場合の対面取引は、▽提示のみ法▽提示＋送付法▽提示＋追加的措置１▽提示＋追加的措置２▽カード代替電磁的記録の送受信による方法－－が定められている。
　例えば、「提示のみ法」は、運転免許証、運転経歴証明証、マイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書、旅券、身体障害者手帳、その他の官公庁発行書類（顔写真あり、氏名・住居・生年月日の記載あるもの）などがＡ群として規定されている。
　一方、顧客が法人の場合の対面取引は▽提示のみ法▽公的なオンライン情報等を利用する方法で規定されていて、非対面取引は▽オンラインで完結できる方法▽申告＋送付法▽受理＋送付法－－として規定されている。具体的には、法人設立の登記にかかわる登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁から発行または発給された書類（法人の名称及び本店または主たる事務所の所在地の記載があるもの）、一定の外国政府・国際機関が発行する書類などがある。
　既に確認を行っている顧客等との取引については同一性確認を行うことによって、改めて取引時確認を実施することは要しないとされている。
　警察庁の犯罪収益移転対策室によると、宅地建物取引業者の届出件数（２０２５年、１４４件）はここ数年、疑わしい取引は件数で１０００件以上、金額では１０００億円以上とされ、実態から乖離しているのではないかと推測されている。
　宅建業者による疑わしい取引の届け出が出されなかったことに伴う事件捜査の進展の遅れの実際の事例も指摘。疑わしい取引の届け出に関するチェックリストの項目に１つでも該当すれば疑わしい取引に該当すると判断し届け出を行うこと、該当するかどうか明確ではなく判断に迷う場合は疑わしい取引に該当すると判断し届け出を行うことが挙げられている。
　また内報の禁止として、特定事業者は疑わしい取引の届け出を行おうとすること、または行ったことを当該疑わしい取引の届け出にかかわる顧客等またはその者の関係者に漏らしてはならないとされている。
　疑わしい取引の届け出の推進強化に向けて、国土交通省による２５年６月２７日発出の事務連絡や業界団体による２５年１０月２日策定の申し合わせで、不動産業反社会的勢力データベース（反社ＤＢ等）を売買取引で活用し、照会結果が該当可能性ありとなったものは原則として届け出を行うこととしている。取引金額が２００万円以下の場合は照会不要とするなど、具体的な運用についても示されている。
　特定事業者である宅地建物取引業者は、取引時確認、取引記録の作成・保存、疑わしい取引の届出措置を的確に行うため、法令に規定の措置を講ずるよう努めなければならない。
　特にリスク評価書の作成については、２６年１月に決定された外国人の受け入れ・秩序ある共生のための総合的対応策で、２６年度中には全ての宅建業者がリスク評価書の作成を完了することを目指すとしている。未着手・未作成の事業者は早急な対応が必要だ。
　国土交通省はリスク評価書作成要領（宅地建物取引業者のひな形）を２６年２月１９日に作成し公表している。宅建業者によるリスク評価書の作成状況を把握するため、フォローアップ調査を四半期（２６年４月、７月、１０月、２７年１月）ごとに団体経由で実施している。
　そのほか拡散金融対策については、大量破壊兵器等の開発に関与する者に対し遅滞なく資産凍結の措置が各国に求められている。我が国では外為法や国際テロリスト等財産凍結法によって資産凍結等措置を実施するとともに、経済制裁対象者として対象者リストが公表されている。