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日本綜合地所 ネット経由の新築マンション契約比率55.7%、宣伝費削減に貢献

  • 2005.11.10
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 日本綜合地所は11月10日、インターネット経由による自社分譲新築マンションの契約比率が05年10月度実績において全体の55・7%に達したと発表した。目標の50%を超えた。同社は、専門部署を設け、ネットの活用を積極化させている。ネット契約の増加に伴い、1件あたりの契約に要する広告宣伝費が03年度113.6万円だったものが、04年度99.6万円、05年度では70万円前後で推移している。
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