災害時の空き家情報提供で県と協定　神奈川県宅協

　(社)神奈川県宅地建物取引業協会（杉浦武胤会長）は11月17日、「災害救助法適用時における民間賃貸住宅に係る空き家情報等の提供等に関する協定」を神奈川県と締結した。

　これは、大規模災害が発生した際に民間賃貸住宅を被災者専用住宅として利用できるようにするもの。神奈川県からの要請を受け、同協会の会員が保有する民間賃貸住宅に係る空き家情報を提供する。同協会は、神奈川県が応急仮設住宅として空き家の借り上げを行う場合に協力する。