「建物被害推定」を高度化へ／災害時の早期把握、救助に生かす／ゼンリン、熊本県・ＪＡＸＡと覚書締結

　ゼンリン（福岡県北九州市、竹川道郎社長）は、熊本県と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と、「人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協力覚書」を締結した。同社が保有する地理空間情報を活用することで、災害時の建物被害の早期把握、救助活動の迅速化を目指す。
　熊本県とＪＡＸＡは、２０１６年に発生した熊本地震の教訓を全国の防災・減災に生かすため、25年１月に協定を締結。
　ＪＡＸＡの人工衛星画像を用いた建物被害推定プログラムの研究開発を進めてきた。今回の連携では、ここにゼンリンの「知」が加わる。現在、熊本県は県内市町村が持つ約15万件の「熊本地震における住家被害認定調査」の情報をＪＡＸＡへ提供しているが、そのうち約６万件は住所情報だけでは正確な位置特定が困難な状態にある。
　ゼンリンは、地震発生前である16年当時の詳細な地図データを活用し、これら約６万件のデータに正確な緯度・経度を付与。住所表記の揺れなどを正規化することで、プログラムの解析精度を抜本的に向上させる役割を担う。
　この精緻（せいち）な位置特定を可能にするのが、同社独自の「時空間データベース」。現実世界の建物やテナントに固有のＩＤを付与し、位置情報に「時間軸」を加えて管理することで、経年変化を捉えた高度な分析を可能にしている。今回は「ＺＥＮＲＩＮ　Ｍａｐｓ　ＡＰＩ」を介してこのデータベースと連携し、情報の精度を担保する。
　ゼンリンは中長期経営計画「ＺＥＮＲＩＮ　ＧＲＯＷＴＨ　ＰＬＡＮ２０３０」で、地域や企業との共創による社会的価値の創造を掲げている。同社は「地理空間情報の活用によって、安全・安心な社会の実現に貢献することが企業使命」としており、今回の３者連携を通じて、熊本県のみならず日本全国の防災・減災体制の強化に寄与していく。