県税事務所と市町村が不動産共同公売　神奈川

　神奈川県と各市町村では、昨年度初めて行った不動産共同公売を今年も行う。96年に地方税の確保を目的として県と市町村が設立した「神奈川県地方税収対策推進協議会」で様々な事業に地折り組んでおり、その一環。

　昨年、初めて県税事務所と市町村による共同公売を実施したところ、単独の公売では見込めなかった19人もの入札者が参加。15物件６件を約6000万円で売却することができた。

　それを受けて、今年度も５県税事務所（横浜、神奈川、保土ヶ谷、平塚、厚木）と４市（川崎、相模原、厚木、大和）が共同で公売を実施する。

　日時は06年２月７日13時～13時45分。入札会場は横浜市戸塚区の神奈川県中小企業労働研修センター。公売する財産は、土地と建物４件、土地９件、建物１件、区分所有建物５軒の計19件。詳細は県のホームページで公開している。