２００年住宅普及へ業界団体などが協議会設立

　住生活基本法および、国会に提出されている長期優良住宅普及促進法案（200年住宅法案）を背景に、200年住宅の普及を目的に「住宅長寿命化推進協議会」が設立された。４月15日には東京都千代田区の（財）日本建築センターで設立総会を開いた。

　同協議会は（社）日本住宅協会・西岡喬会長、（社）全国宅地建物取引業協会連合会・藤田和夫会長、（社）住宅生産団体連合会・和田勇会長、（社）不動産協会・岩沙弘道理事長、（財）ベターリビング・那珂正理事長が発起人となり設立したもの。会長には日本住宅協会の西岡会長が就任した。構成団体は住宅・不動産業界団体のほか、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構など36団体。

　今後は関係業界のほか、一般エンドユーザーへの200年住宅の普及啓発を図る。７月と10月には学識経験者や実務者によるシンポジウムを開く。また、会員や会員団体の会員を対象に講習会を行っていく。こうしたイベントを通じて住宅の長寿命化に関する広報活動を行うほか、調査・研究事業も手がけていく。