首都圏中古マンション、成約・価格ともに減少／東日本レインズ

　（財）東日本不動産流通機構が発表した１月の首都圏中古マンション市場は、成約件数が４カ月連続で前年を下回り価格も下落するなど依然として厳しい状況が続いている。ただ、新規売出しを示す新規登録数は２カ月連続で前年を割り込み、それにあわせて在庫もわずかに減少するなど需給調整の兆しも見られ始めた。



　１月の首都圏中古マンション成約件数は２０５６件（前年同期比２・１％減）、成約価格は１平方m単価37万８３００円（同８・１％減）とそれぞれ下落した。前年同期は、売出し価格が前年比２割以上上昇した影響で成約件数が３％程度落ち込んだが、今年は売出し価格が同14・５％下落しているにもかかわらず成約が落ちており厳しさが浮き彫りになった。



　一方、不動産価格の下落により売り主が売却を手控えた結果、新規登録件数は前年同期比７・０％減となる１万３４０６件。新規登録数の減少は２カ月連続で、特に都内では前年比９・７％減と減り幅が大きかった。それにともない在庫物件の伸びも鈍化した。前年同期の在庫数は前年比４割程度増えたが、今年は８・５％程度にとどまっている。　



　ただ、在庫数そのものは依然高い水準。需給がひっ迫するのはまだ時間がかかると見られる。