3四半期合計／東京が世界１位維持／不動産投資額22％増に／ＪＬＬ

　ＪＬＬ（ジョーンズ・ラング・ラサール、東京都千代田区、河西利信社長）の第３四半期「Ｊａｐａｎ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ（ジャパンマーケットダイナミクス）」によると、主要都市のオフィス賃貸市場と投資市場が引き続き堅調に推移している。
　まず、大阪は梅田エリアを中心に大規模再開発が進展。２０２４年に約21万㎡のＡグレードオフィスが新規供給されたものの、需要の多さから市場は安定を維持した。同年第２四半期の大阪Ａグレードオフィス賃料は月額１坪当たり２万４６２３円となり、前年同期比８・５％上昇し、東京を上回る伸びを示した。
　特に「グラングリーン大阪」では約11万㎡のオフィスが供給され、立地環境や公園と一体となった開発が企業の移転需要を喚起している。30年まで新規供給が限定的であることから需給バランスのひっ迫した状況が続き、賃料上昇基調は継続すると予測している。
　東京のＡグレードオフィス市場では、空室率が０・９％まで低下し、需給のひっ迫が顕著となり平均賃料は、月額１坪当たり３万７０４２円、賃料変動率は同７・５％上昇した。
　投資市場では第１～第３四半期の日本の不動産投資額は前年同期比22％増、４兆７１００億円と過去最高を記録。東京は世界都市別ランキングで引き続き第１位となった。なお、投資額の49％をオフィスが占めた。
　リテール分野では消費者マインドの下げ止まりや雇用・所得環境の改善を背景に、同年７月の家計消費は持ち直しの兆しが見られた。訪日外客数は過去最高水準を更新し、インバウンド消費も拡大、東京の主要商業地では供給が限定的な中で賃料上昇が続き、第３四半期の平均賃料は14四半期連続で上昇した。
　ロジスティクス分野では、Ｅコマース需要を背景に堅調な需要が続き、第３四半期の純需要は69万６０００㎡となったが、立地による二極化が鮮明となり、東京圏では空室率９・１％と低下。大阪ではＥコマース企業や３ＰＬ企業など、堅調な需要と大量の新規供給で、第３四半期の純需要は23万６０００㎡となった。
　ホテル分野では訪日外国人客数の増加が市場をけん引し、東京では第３四半期の訪日外国人数は３１６５万５００人で、前年同期比17・７％も増加した。同年９月の累計ベースではＡＤＲ（アベレージ・デイリー・レート）・稼働率ともに、前年同期比を上回る水準で推移した。