罹災証明発行を効率化へ／旭化成Ｈが渋谷区と共同研究

　旭化成ホームズと渋谷区は、災害発生時の住家被害認定調査などに関する共同研究協定を締結し、１月２０日に渋谷区役所内で締結式を行った。
　住家被害認定調査とは、災害による被害の程度を証明する書面（罹り災証明書）を公布するための調査。被災者からの交付申請によって、市区町村が住家被害認定調査を実施し、被害程度を記した罹災証明書が市区町村から交付されることで、各種被災者生活支援を受けることができる。
　今回の共同研究では、旭化成ホームズの防災情報システム「ＬＯＮＧＬＩＦＥ　ＡＥＤＧＩＳ」を住家被害認定調査に活用する。同システムは、（１）地震水害推定システム、（２）災害時コミュニケーションサービス、（３）備えＮＡＶＩ－－の３つの柱で構成し、（１）は地震動と建物情報から被害を即時推定する仕組み。
　これらのシステムデータを活用することで、住家被害認定調査でのトリアージ手法の検討、データの活用を前提とした罹災証明書発行業務の業務プロセスと運用モデルの検討などを行うこととしている。研究期間は今年４月からの１年間。
　長谷部渋谷区長は「大規模災害を見越して防災や減災に努めるのは行政の仕事だが、これまでの災害発生時に、職員を派遣してきて、罹災証明書の発行の難しさは痛感してきた。システムの活用によって、効率的に証明書を発行できるようになることは重要と考える」と語った。