中小企業支援で提携／週刊住宅新聞社など４社

　週刊住宅新聞社（長尾浩章社長）とワンズ（横浜市、牛迫敬太社長）、ファインネットテクノロジー（東京都中央区、塚本高久社長）、ハート財産パートナーズ（東京都新宿区、林弘明社長）の４社は、４月から中小の不動産仲介業者向けの業務支援サービスを開始する。人材育成や賃貸管理システムの提供など、各社が強みとするサービスをトータルに提供する。企業の経営環境が厳しさを増す中、不動産会社の「セカンドオピニオン」として存在感を高めていく。

　

　４社のグループ名は、「ＲＥＴＯＳ（レトス、Real Estate Total Support Group）」。まずは不動産実務者養成のワンズと、不動産システム開発のファインネットテクノロジーが抱える顧客企業を統合して会員登録する。当初規模は全国５００社８００店舗。本部運営はワンズが行い、「ワンズレトス」の名称でサービス提供していく。



　ワンズが提供するのは、経営支援や人材育成など不動産会社のマネジメントに特化したサービス。運営する不動産ネットワーク「ワンズＯＮ」で培ったノウハウを生かし、開業サポートから実務講習など会員企業の多岐にわたるニーズに応える。



　ファインネットは、賃貸管理システム「Ts＋Front_End」などのソフトを会員向けに提供する。ハート財産パートナーズは、不動産や企業経営全般に関する相談を引き受け、提携する弁護士や税理士などの専門家を通じてきめ細かいコンサルティングを行う。



　週刊住宅新聞社は、会員企業に業界専門紙「週刊住宅」を配布するほか、出版物セミナー、教材などを割安に提供する。また、子会社で人材紹介・派遣の週刊住宅キャリアネットを通じ、人材確保が難しい中小企業の採用をサポートする。ワンズの人材研修と連動し、あらかじめ教育した人材を紹介するなどより質の高いサービスを目指す。



　会員は、月額３０００円～３万円でレトスが提供する各種の業務支援を受けられる仕組み。新規会員は企業規模によって１万円～10万円の登録料が必要となる。レトスは１年後、会員規模を８００社１０００店舗まで拡大を目指す。



　レトスに参画する企業は現時点ではワンズなど４社だが、さらなるサービス向上に向け今後は「１業種１企業」を原則に増やしていく方針。スケールメリットを生かし、会員が必要とする商品などを安価に仕入れられるなどメリットが多い。まずは30社まで拡大する。