買換え促進税制など10年度以降も延長要望／ＦＲＫ

　（社）不動産流通経営協会は23日、２０１０年度税制改正要望をまとめた。



　住宅取得・買換え促進のための住宅税制では、今年12月末に適用期限を迎える「住宅取得資金贈与での相続税精算課税制度の特例措置」と「居住用資産買換え時の譲渡損失の繰越控除および損益通産の特例」の延長を重点項目として要望する。　このほか、宅地建物取引業者が中古住宅を買取再販する場合の消費税と登録免許税、不動産取得税の軽減措置や、単身者の住宅取得を促進するため住宅ローン減税の適用条件となっている最低床面積50平方メートルを40平方メートルに引き下げることなどを盛り込んだ。



　同日にはフラット35への改善要望も発表した。主な内容は、手続きの迅速化や上限額の引き上げ及び撤廃、中古住宅への適用条件緩和など。また、フラット50の融資率を現行の６割から８割以上に引き上げるほか、フラット50で認められる債務継承をフラット35に適用することも指摘している。