ラルゴ・コーポレーション/10月迄に第３号ファンド組成、海外投資家と接触

　ラルゴ・コーポレーション（東京都千代田区、山本治男社長）はオフィスビル・住宅を組み込んだ不動産ファンド３号を10月までに組成する。現在、１、都内・東京近郊などを投資エリアとするファンドと、２、都心を中心に投資するファンドの２本を同時に進めている。１、は10億～30億円規模の物件に投資し50億～１００億円の規模で運用し、ＮＯＩ利回り７パーセント以上で計画している。２、は20億～１００億円の物件に投資し、１００億～２００億円規模のファンドとなり６パーセント以上のＮＯＩ利回りを想定している。オフィスと住宅の投資比率は決めていない。１物件に対し、１、２社の投資家が出資する格好になりそうだ。

　

　先行して組成できたファンドを第３号ファンドとして運用し、もう一方を第４号ファンドとする。これまでに１・２号を組成・運営してきた実績があり、３年で運用してきた。しかし今回は、５年を運用期間とする。櫻井武志・執行役員アセットマネジメント部長は、「５年あればマーケットも完全に回復しており、その時点で投資家に魅力的な出口を用意することができる」と話す。



　現在は、組込み資産の選定・募集を進めている。１、のオフィスビルでは小規模なＢクラスビルをターゲットにする。フル稼働ビルに越したことはないが、未稼働や低稼働物件も対象とし、同社のリーシング力でテナント付けをすることも視野に入れている。中古ビルもリノベーションをかけて資産価値を高めて運用する。住宅については、両ファンドとも10年以内の築浅物件を狙う。２、のオフィスビルは、都心５区のほか、池袋や品川、文京といったエリアも投資対象だ。



　１・２号は国内外の投資家を対象にしていたが、第３号は、海外投資家と話を進めている。櫻井氏は、「特に当社がケアしているのはアジア系。香港やシンガポール、東南アジアに投資している投資家だ」と話す。香港はリーマン・ショックからピークから30％程度まで不動産価格が下落したが、今春から３カ月の間に価格を急に戻し始めていることから、投資ポートフォリオの分散という意味で東京の不動産に興味を持っているという。