不動産経済研究所・市場経済研究所／全国住宅・マンション供給調査2010年版を発表

　不動産経済研究所と市場経済研究所は８月20日、「全国住宅・マンション供給調査－2010年版」をまとめた。同調査は今回で10回目。それによると、09年度のマンション供給計画は合計８万2692戸となり、前年度比で3.0パーセント増加する見込みだ。07～08年度実績と09年度の計画が明らかになっている125社を調査対象とした。



　上位10社の合計は３万7589戸でシェアは45.5パーセントで、前年度比で5.3パーセント増加する計画となり、全体の伸び率より高い。上位50社で見ると、計７万4012戸で同2.1パーセント増加し、100位まででは８万2104戸で同2.8パーセントの増加を見込んでいる。



　ランキング上位10社では、増加計画が６社、減少計画が４社。大和ハウス工業が18.8パーセント、東急不動産が13.5パーセント、穴吹工務店が12.4パーセント、大京が6.4パーセントとそれぞれダウンする見通し。一方、三菱地所が50.6パーセント、藤和不動産が42.7パーセント、野村不動産が27.5パーセントと各々大幅な増加を見込んでいるデベロッパーもあり、マンション氷河期の中で格差が目立つ結果になったとしている。11～20位で増加計画は東京建物（47パーセントアップ）、近鉄不動産（19パーセントアップ）、名鉄不動産（８パーセントアップ）の３社となり、逆に減少を見込むのがセントラル総合開発（50.1パーセントダウン）、京阪電鉄不動産（37.6パーセントダウン）、総合地所（35.9パーセントダウン）、伊藤忠都市開発（18.１パーセントダウン）などとなっている。