地価下落幅が縮小／国交省調べ地価動向

　国土交通省が24日まとめた四半期ごとの高度利用地地価動向（地価ＬＯＯＫレポート）によると、７月１日時点の全国主要１５０地点の地価は今年４月と比べて１４７地点（98％）で下落した。一方で下落幅が縮小した地点は前回調査の26地点から今回は57地点に増え、地価の下落ペースは緩やかになっている。



　前回41地区で見られた６％以上（年率換算で21.9）の下落は、今回は23地区に減少。名古屋市の４地区で見られた12％以上の下落（年率換算で40％以上）は解消した。上昇地点は１カ所もなかったが、横ばい地点は前回の２地点（新潟市新潟駅前、鹿児島市鹿児島中央駅）に、川崎市武蔵小杉駅前が加わり３地点に増えた。



　国交省では「厳しい景気の現状を反映し、丁重な土地需要、オフィスビルの空室率上昇、賃料下落を反映した。一方で景気持ち直しへの期待や在庫・価格調整が進展し、下落幅が縮小している」と分析している。