賃貸住宅の質向上を支援／国交省税制改正要望

　国土交通省は31日、10年度の税制改正要望をまとめた。豊かな暮らしの実現、低炭素社会の構築、国民の安全・安心の確保、我が国の活力・成長力の強化を４本柱に据えた。



　住宅・土地税制では、これまで手薄だった民間賃貸住宅について、特例制度を創設する。耐久性、省エネ性能が確保された賃貸住宅を建設する場合に５年間、40％（耐用年数35年以上の場合は55％）の割増償却制度を設ける。既存ストックについても、省エネ改修促進税制を適用する。窓の改修、躯体の断熱化を行った場合に、翌年度分の固定資産税を３分の１減額。所得税・法人税の特例措置を設ける。これによって、良質な賃貸住宅への投資を促す考え。



　持ち家では、ストック承継を促すため贈与税の特例にリフォームを追加するなど拡充を図る。リフォーム減税（所得税）については、親の住宅を改修した場合でも、減税が適用されるよう要望している。



　このほか都市機能の集約化を支援するエコ・コンパクトシティ形成促進税制を創設。期限切れをむかえる住宅バリアフリー改修促進税制、住宅省エネ改修促進税制、事業用建築物耐震改修促進税制などの延長を要望している。