前原国交相が就任会見で「公共事業は減らす」。建基法見直しにも言及

　前原誠司国土交通相は17日に新任会見し「税の使い方を変えていく。公共事業は減らし、成長分野に集中的に配分したい」と抱負を述べた。



　前原国交相は会見に先立った国交省職員に対する就任あいさつで「日本には（１）人口減少（２）急速に進む高齢化（３）ＧＤＰの１・８倍にのぼる国の長期債務の不安がある。この不安を解消するために成長産業分野、国際競争力、煩雑な手続きの建築基準法の再見直しを進めていく」と述べている。



　また、あいさつのなかでは建築基準法についても触れ「手続きが煩雑となり住宅着工を大きく減らした。景気低迷の影響も大きいが建築基準法のあり方を見直すことで業界を育成し、経済をプラスに変えて生きたい」との考えを示した。