０９年基準地価、全都道府県で下落率拡大。７４年の調査開始以来で初

　国土交通省が17日に発表した09年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国平均で住宅地が４．０％、商業地は５．９％下落した。



金融危機の影響で、これまで上昇傾向にあった大都市圏では大幅な下落、景気低迷や雇用不安の拡大などにより地方圏では下落率が拡大した。都道府県別では、住宅地、商業地ともにすべての都道府県で下げ、下落率も拡大した。



すべての都道府県でマイナスかつ下落幅が拡大したのは、１９７４年の調査開始以来初めて。