変動金利型住宅ローン、利用者前年から倍増／ＦＲＫ調べ

　民間住宅ローンを利用した住宅購入者のうち、変動金利型を選択した人の割合が前年比倍増となる６割にのぼることが（社）不動産流通経営協会の調査でわかった。目先の低金利に加え、今後も金利は上昇しにくいという先安感が主な理由となっている。一方、固定金利も期間選択型10年の割合がやや増え、20年超や10年以下が減るなど長期固定や短期での借り換えを回避する動きが鮮明になっている。



　変動金利型を選択した人は、昨年の調査から29・８ポイント上昇となる58・１％と大幅に増えた。変動金利を選んだ理由では、「現在の金利が低いから」という回答が65・８％と最も多く、次いで「今後も金利は上昇しないと思ったから」（49・０％）、「金利が上昇しても全体の支払額は固定金利より有利だと思ったから」（32・９％）などとなった。世界的な金融危機を受け、金利が再び低水準に戻ったことが大きく影響しており、今後の金利上昇リスクも低いと見るユーザーが多い。



　固定金利型は、期間選択が29・２％（21・６ポイント低下）と大幅に減らしたほか、全期間固定も９・８％（前年調査比６・５ポイント低下）となった。固定期間の内訳を見ると、ボリュームを半数程度を占める「10年固定」が同６・２ポイント上昇の48・４％となった半面、「10年以下」の合計は同９・３ポイント低下の16・２％、「20年超」は同１・６％ポイント低下の14・５％とそれぞれ減らした。10年固定が増えたのは各金融機関がキャンペーンを相次ぎ打ち出したことも関係している。



　また、住宅購入者のうち、フラット35を利用した人は、新築住宅では同17・２ポイント低下の12・８％、既存住宅では同16・３ポイント低下の20・０％とともに大幅に減った。利用者が変動金利に傾斜したほか、今年から住宅金融支援機構がフラットの適用基準を大きく緩和し、パイが広がったことが利用率低下につながった側面もある。調査は首都圏で住宅を購入した１１２３人のうち、民間住宅ローンを利用した７８０人とフラット35を利用した３６３人からそれぞれ回答を得た。