流通会社、法人営業で組織再編進む

　法人営業のてこ入れを図ろうと、流通会社の間で営業効率化に向けた組織再編が活発化している。



　東京建物不動産販売は１日、一般事業法人の不動産ニーズ掘り起こしに向け、金融機関からの情報収集や親密企業への直接営業を行う新組織「営業推進部」を立ち上げる。金融機関ＯＢでつくる情報推進部の人員を増強し、流通部門を統括する流通営業本部から独立した組織として活動の幅を広げる。金融機関とのコネクション強化に加え、既存顧客や多様な企業が参画する芙蓉グループへの直接営業などを行う。



　三菱ＵＦＪ不動産販売では、法人営業の要だった法人仲介営業部を廃止したうえで、５つの営業室（丸の内、錦糸町、池袋、新宿、横浜）からなる「首都圏法人エリア」を１日に新設。これまでリテール、法人の両方を取り扱っていた６センター（上野、錦糸町、新宿、池袋、渋谷、横浜）から法人部門を分離し、各営業室に情報を集約することでより一体感・連動性を伴った営業体制を整備する。



　また、野村不動産アーバンネットもアセット営業本部の企業不動産一部と二部を「企業不動産部」として再編成する。不動産市場は停滞しているが、比較的堅調と言われる一般事業法人の不動産取得ニーズを取り込む狙いがあるほか、最近の景気悪化で事業再生がらみの案件も増えていることから各社は体制の見直しを急いでいる。