住宅地・中古マンション、７～９月の価格はともに横ばいで推移／三井不動産販売調べ

　三井不動産販売はこのほど、同社が四半期ごとに実施する定点調査「リハウス・プライスリサーチ首都圏版」（７月～９月）を発表した。首都圏の四半期変動率は、住宅地がマイナス０・７％、中古マンションがプラス０・５％とほぼ横ばいで推移した。年間変動率は住宅地がマイナス８・７％、中古マンションは同４・２％となっている。



　住宅地は、都区部の四半期変動率がプラス０・８％と２００７年以来８期ぶりにプラスに転じた。一方、埼玉県（マイナス２・６％）や千葉県（マイナス１・４％）、横浜市と川崎市以外の神奈川県（マイナス１・１％）で１％超の下落となった。ただ、全体での下落箇所は減少している。



　中古マンションは都区部がプラス１・４％となったほか、横浜市・川崎市でプラス０・５％、埼玉県でプラス０・６％となるなど回復基調の地点が広がっている。調査は、首都圏リハウス店舗の成約事例や売り事例をもとに算出した「成約可能価格」を比較したもので、公的指標と比べ実際の値動きを反映しやすいのが特徴。