不動産経済研究所／９月首都圏マンション供給、25カ月ぶりに増加

　不動産経済研究所が10月14日にまとめた９月の首都圏マンション市場動向によると、新規発売戸数は前年同月比26・２パーセント増の３０６３戸となり、プラスは07年８月以来、２年１カ月ぶりとなった。前月比では60パーセント増え１９１４戸だった。価格調整により、物件価格がピーク時から２～３割安くなったことで需要が持ち直したことで供給量が増えた。東京駅から20㌔圏内で物件を供給している複数のデベロッパーは、「３０００万円台の物件がよく売れている。買い時だと考えている一般消費者が多い」と話す。



　契約率も73・９パーセントとなり、５月以降の契約率をおおむね70パーセント水準をキープしている。１戸当たりの価格は前年同月比60万円アップして４５２７万円となり、７カ月ぶりに上昇した。９月末の販売在庫は前月から１９７戸減少し６８４０戸で、07年５月以来の７０００戸割れとなった。



　即日完売物件は６物件・61戸。超高層物件は17物件・３７３戸で、契約率は前年同月比６・８ポイント増えて83・６パーセントだった。



　地域別に見ると、都区部が１２１８戸で全体の39・８パーセントを占めた。都下が３５０戸（同11・４パーセント）、神奈川県が４６５戸（同15・２パーセント）、埼玉県が５０１戸（同16・４パーセント）、千葉県が529戸（同17・３パーセント）だった。エリア別の契約率は都区部75・７パーセント、都下66パーセント、神奈川県67・３パーセント、埼玉県80・６パーセント、千葉県74・３パーセント。



　10月の発売戸数は４０００戸前後を見込んでいる。