2カ月連続で成約2割増、中古マンション市場は好調続く
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2009.12.10
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(財)東日本不動産流通機構が発表した11月の中古マンション成約数は、首都圏平均が前年同月比22・2%増の2616件と2カ月連続で2割を超える大幅増となった。成約数が前年を上回るのは9カ月連続。
都県別では、東京が前年同月比18・9%増の1185件、埼玉が同31・0%増の368件、千葉が同26・2%増の381件、神奈川が21・8%増の682件と1都3県すべてで2けたの増加となった。
首都圏全域で中古取引が活発化しているが、リーマンショック後にいち早く市場が動いた都心3区では成約数が前年割れとなった。同様に新宿区や渋谷区などを含む城西地区も前年比微増にとどまっている。
好調だった前年の反動もあるが、これらの地域では売出価格がほぼ底打ちし、他の地域と比べ値ごろ感が薄れていることや、売出物件が減り手ごろな物件が少なくなっていることも要因と見られる。
在庫物件は、首都圏が前年同月比24・9%減の2万9786件と売り物件不足は依然深刻な状態が続いている。都県別では、東京都が同29・1%減、埼玉県が同19・7%減、千葉県が同22・8%減、神奈川県が同17・5%減だった。
都県別では、東京が前年同月比18・9%増の1185件、埼玉が同31・0%増の368件、千葉が同26・2%増の381件、神奈川が21・8%増の682件と1都3県すべてで2けたの増加となった。
首都圏全域で中古取引が活発化しているが、リーマンショック後にいち早く市場が動いた都心3区では成約数が前年割れとなった。同様に新宿区や渋谷区などを含む城西地区も前年比微増にとどまっている。
好調だった前年の反動もあるが、これらの地域では売出価格がほぼ底打ちし、他の地域と比べ値ごろ感が薄れていることや、売出物件が減り手ごろな物件が少なくなっていることも要因と見られる。
在庫物件は、首都圏が前年同月比24・9%減の2万9786件と売り物件不足は依然深刻な状態が続いている。都県別では、東京都が同29・1%減、埼玉県が同19・7%減、千葉県が同22・8%減、神奈川県が同17・5%減だった。