家賃債務保証業に登録制／次期通常国会に法案／国土交通省

　社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会（部会長・浅見泰司東京大学教授）は14日、一部事業者による家賃滞納者に対する行き過ぎた督促行為が社会問題化している家賃債務保証業務について、行為規制や登録制度の導入が必要だとの認識で一致。近く、最終的に意見をまとめる。



　原状回復ルールの整備など紛争の未然防止策や家賃債務保証会社による弁済履歴情報の共有（データベース化）などでは、意見の隔たりがあり、両論を併記する。



　国交省の馬淵澄夫副大臣は同日の記者会見で「年明けの通常国会への法案提出に向けて、作業を進める」と述べた。