不動産経済研究所／2010年マンション市場予測、首都圏4.3万戸

　不動産経済研究所は12月21日、2010年の首都圏マンション市場予測を発表した。それによると、マンション供給は、09年に比べ22.9％増え、4万3000戸の見通しだ。デベロッパーの破たんなどで工事が中止していたり、延期物件が復活するほか、新規物件も登場するとしている。だが、依然として厳しい金融環境を受け、大手中心の市場に推移し、中小デベロッパーの供給は縮小傾向が続くとしている。今後、数年間はバブル崩壊以前の市場規模を上回る5～6万戸で推移すると予測する。



　物件の規模としては、超高層や超大型物件の人気が高いものの、リスクを回避する意味から100戸程度の中規模が主力商品になるとし、都区部で２万戸、都下3500戸、神奈川県１万戸、埼玉県4500戸、千葉4500戸と分析している。



　在庫水準は適正水準、着工の落ち込みは用地取得の復活で解消する。用地・建築コストが一段と下落したことでデベロッパーが適正水準の利益を享受しながらも、消費者の目線に合った〝低価格〟が今秋以降から登場するとし、市場回復の鍵をこの〝ユニクロ物件〟が先行して登場する千葉・埼玉などの郊外物件の売れ行きが握っていると見ている。



　また、大手デベの競争が加速するとともに、電鉄や商社系、異業種大手企業参加の開発事業者がこぞって競う格好となり、期間や数量が限定されるアウトレットマンションは市場から退場する。