住宅購入時に「中古検討」７割に／木耐協調べ

　住宅取得時に「中古住宅を選択肢に含める」とする人が７割を超えることが、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が実施した消費者向けのアンケート調査でわかった。調査対象は自宅の耐震診断を行った２７４人。



　仮に住み替えるとして、新しい住宅を取得する場合にどのような住宅を選択するかを問う質問では、「立地を優先し、新築・中古はこだわらない」という回答が最多の40・８％を占めた。また、「中古住宅を購入し、リフォームを実施して居住する」が23・７％、「中古住宅購入後そのまま居住する」も７・６％となり、「こだわらない」を含めた合計は72・２％にのぼるなど消費者の新築志向が緩和しているようすがうかがえる



　また、中古住宅の売買にあたって、建物調査（インスペクション）は売主・買主どちらが実施すべきかを問う質問では、「売主が費用負担をして、あらかじめ建物調査を行ってから売りに出すべきだと思う」が最も多い56・９％。「買い主が費用負担をして、物件検討の際に建物調査をすべきだと思う」の14・２％と大きな隔たりがあった。



　この結果について木耐協では、「建物性能の情報開示を売主が行うことが望ましいが、現在の不動産取引では調査結果が売却価格に反映されることがほとんどないため売主による建物調査が進んでいない。インスペクションの普及には住宅性能を売却価格に反映する仕組みづくりが必要」としている。