建築確認手続きを改善／「審査期間を半減」「設計変更の範囲拡大」など／国交省

　国土交通省は、建築確認手続きの運用改善方針を決めた。手続きを迅速化、簡素化することで、事業者の負担を減らす。建築基準法施行規則や告示など改正し３月末を目途に公布、６月に施行する予定だ。



　改善点は、審査期間の短縮、申請図書の簡素化、違反者への処分徹底、住宅性能評価や長期優良住宅など関連手続きの申請図書簡素化の４つ。



　具体的には、確認申請図書の補正対象となる誤記や記載漏れなど軽微な不備を、記載内容が合理的に推測される〝不備〟まで拡大する。構造性適合判定が必要となる大型建築物は、確認審査と適合性判定を平行して進めることで、70日程度を要していた審査期間を半減させる。軽微な変更の範囲は、拡大するとともに審査機関に徹底。確認が不要な設計変更が可能な範囲を実質的に拡大する。



　申請図書の簡素化では、構造計算書概要書を廃止するほか、設備関係の構造詳細図を不要に、建築材料や防火設備の大臣認定書の写しも省略できるようにする。処分関係では、中間・完了検査を徹底するとともに違反建築物対策を強化し、違反設計の処分を徹底。サンプル調査も幅広く導入する。