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契約書で事前合意/国交省、原状回復ガイドラインを改定

  • 2011.06.28
 国土交通省は、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を改定する。ガイドラインは、民間賃貸住宅の退去時に問題となりがちな原状回復の費用負担についてトラブルの未然防止を図ることが目的。賃貸住宅標準契約書の考え方や、裁判事例、妥当と考えられる一般的な基準をまとめたもの。



 今回の改定では原状回復条件を契約書に添付することで賃貸人・賃借人の双方があらかじめ合意することを推奨している。



 また、07年の税制改正によって償却資産が残存簿価1円まで償却可能になったことに対応し、経年変化や通常損耗の計算を変更。トラブルの多い事例のQ&Aや、参考となる裁判事例を追加した。



 ガイドラインは08年3月に取りまとめ、14年2月には、裁判事例を追加するなど改訂している。



 改定案は公表し、一般からの意見を公募。8月上旬にも正式に公表する考え。

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