住宅政策で中間とりまとめ、敷金保全の仕組み検討も／東京都

　東京都の住宅政策について検討を進めてきた東京都住宅政策審議会（座長・大村謙二郎筑波大学大学院システム情報工学研究科教授）は12日、これまでの検討結果を踏まえた中間取りまとめを発表した。



　急激な社会情勢の変化に対応するための方策を10の取り組みとしてまとめた。それぞれの取り組みは、安全な住宅市街地の形成、マンションの管理適正化・再生、既存ストック活用の推進、住宅セーフティーネットの強化など。



　各論として、ホーム・インスペクション（住宅診断）の標準化、賃貸住宅の敷金を保全する仕組みの構築、賃貸入居者によるセルフリノベーションや原状回復義務を負わない賃貸契約モデルなどを検討すべきだとした。



　都では26日まで郵送やＥメールなどで都民からの意見を募集する。同審議会の都知事への答申は11月を予定している。