日本商業開発／年金基金向け来年3月に300億円底地ファンド組成

　日本商業開発は2012年3月をめどに底地ファンドをフルエクイティで組成する。3年以内に15～20案件を組み込み300億円まで積み上げ「ＪＩＮＵＳＨＩ（地主）ファンド」として年金基金向けに運用する。運用期間は10年。首都圏や関西圏、名古屋市など人口20万人以上の中核都市の底地を投資ターゲットとし、商業施設としてだけでなく住宅地に転用できる用地も積極的に取得する考え。1件当たり10億～20億円の投資額。配当金ベースで年利4％程度をめざす。



　同社は土地を購入して食品スーパーの運営を手掛ける会社などに長期に貸し出す地主ビジネスを展開しており、ライフやヨークマートなどが主な取引先。建物の建設や保有はテナント負担であるため修繕や改修といった再投資が不要な点を売りにしており、借地契約期間の終了後にはテナントが建物を解体して更地で戻る仕組み。Ｊリートなどに土地の売却も行い、今期の売却利回りは6.7％。今後も5～6％を目線に置いている。



　今回のファンド組成では、ＨＣアセットマネジメントが年金基金などから運用委託を受け、東急リバブルがアセットマネジメント機能を担う。