民間賃貸へのリフォーム補助、戸当たり１００万円を助成／国交省

　国土交通省は民間賃貸住宅の改修費用を補助する。耐震改修、バリアフリー改修、省エネルギー改修のいずれかを実施する場合が対象。高齢者世帯などの入居を拒まないことなどを条件に、工事費用の３分の１（専有部については戸当たり１００万円が限度）を補助する。25日から募集を始めた。



　１戸以上の空き家がある専有面積25平方メートル以上の賃貸住宅が対象。耐震改修は現行の耐震基準に適合することが条件で、バリアフリー改修は「手すりの設置」「段差の解消」など、省エネ改修は「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井または床の断熱改修」「太陽熱利用システムの設置」などがそれぞれ条件となる。



　工事後は、高齢者、障がい者などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まないこと、原則として最初の入居者を住宅確保要配慮者とすること、改修後の家賃について都道府県ごとに定められる家賃上減額を超えないこと（東京都の場合は11万１０００円）などの管理ルールを10年間守る必要がある。



　補助を利用できるのは地方公共団体の窓口がある「事業実施可能地域」の賃貸住宅に限られる。同地域は現時点で９都府県（東京、愛知、大阪、岩手、、島根、徳島、宮崎、福岡、熊本）にとどまる。国交省は「他の地方公共団体にも呼びかけており、徐々に他の地域にも広がっていく」としている。



　国交省は10年度補正予算で賃貸住宅のリフォーム補助を実施。今年度予算でも前回と同規模の１００億円を計上した。問い合わせは、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業実施支援室（電話03・６２１４・５６９０）まで。