４月の新設住宅着工10％増、復興需要・分譲マンションがけん引／国交省

　国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10.3％増の73,647戸だった。3カ月連続の2けた増。東北3県（岩手、宮城、福島）での復興需要のほか、首都圏と近畿圏で分譲マンションの着工が増えたことなどが全体を押し上げた。季節調整値年率は896，000戸。



　東北3県は、岩手が前年同月比195％増（801戸）、宮城が同173％増（1763戸）、福島が同124％増（972戸）と大幅に増えた。震災直後だった昨年に着工が落ち込んだ反動もあるが、「一昨年の水準と比べてもなお高い水準にある」（国交省）。持家のほか、貸家の着工も増えており、岩手では同1485％増（333戸）、福島243％増（398戸）と宮城131％増（654戸）もそれぞれ3けたの増加となった。



　大都市圏では分譲マンションの着工戸数も増えた。三大都市圏の着工戸数は11,704戸と3年7カ月ぶりに1万戸の大台に乗った。大阪は、100戸以上の大型プロジェクトの着工が複数あったことで5年2カ月ぶりに3000戸台（3327戸）となった。首都圏は東京と埼玉で着工が減ったものの、千葉で20カ月ぶりに1000戸台（1739戸）となったことで前年を上回った。



４月の着工戸数の用途別内訳は次の通り。持家24,137戸（前年同月比2.5％増）、貸家25,823戸（同16.5％増）、給与住宅718戸（0.1％増）、分譲住宅22,969戸（同13.0％増）