長谷工アーベスト調べ／消費税引き上げ見据え、住宅購入計画前倒し傾向

　長谷工アーベストは26日、首都圏居住者（モニター）と同エリアで受託販売したマンションモデルルームへの来場者を対象に７月に実施した「顧客マインド調査」で、モニターと来場者がともに住宅購入について「買い時だと思う」と回答した人が継続的に増えているとした分析結果を発表した。買い時感ＤＩは、モニターでプラス5ポイント、来場者でプラス26ポイントと震災前調査（11年1月）の水準まで戻し、モニターについては震災以降、初めてプラス水準に回復した。



　買い時の理由には、「現在の金利が低水準だから」がともに最も多く、次いで「今後は消費税率の引き上げが予想されるから」だった。購入希望時期については、12年１月調査と比べて「2年以内での購入」を検討する人がモニターで40％から55％、来場者で53％から60％と半数超を占めており、消費税率引き上げの影響がじわり出ている。