２６年度税制改正要望／全日と日政連、証券化協

証券化協制度改善要望／運用報告を原則電子化へ
　不動産証券化協会（菰田正信会長＝写真）は理事会を開き、「２６年度制度改善要望」と「２６年度税制改正要望」を決定した。
　同協会は、Ｊリートを中心とする不動産投資市場が国内外投資家に幅広い機会を提供し、不動産と金融をつなぐ資金循環を通じて都市再生や地域活性化を推進してきたと強調した。国内経済では、２年連続で５％を上回る賃上げを達成し、企業の設備投資も史上最高水準となる一方、物価上昇が続き日本銀行は金融政策の正常化を進めている。
　制度改善要望では、書面のやりとりが求められる投資法人の資産運用報告で原則電子提供を可能とする措置を求めた。税会不一致による二重課税解消のため任意積立金を取り崩さずに利益超過分配を可能とする改正も要望している。改正を進めることで、投資家の利便性向上や環境負荷軽減、安定的な不動産運用が期待できるとしている。
　税制改正要望では、特定の事業用資産の買い換え特例措置延長、土地売買や信託登記に関する登録免許税軽減措置延長、都市再生緊急整備地域の民間都市再生事業に係る特例措置延長、国家戦略特区の税制優遇延長を盛り込んだ。新ＮＩＳＡ制度の普及を踏まえ、東証ＲＥＩＴ指数連動商品の「つみたて投資枠」対象化を強く求めた。

特例措置の延長など７項目／全日と日政連政策は８項目
　全日本不動産協会（中村裕昌理事長）と全日本不動産政治連盟（中村裕昌会長）は、「税制改正及び政策に関する要望書」を公表した。不動産市場の成長維持と地方活性化を目的に、税制改正７項目と政策８項目の計１５項目を盛り込んだ。
　要望書では世界経済について、各国が自国保護主義的な政策を進め、関税を引き上げることで成長率は大きく変動する可能性について指摘した。中でも米国の動向に注目が必要としつつ、日本では外国資本が不動産価格をけん引し、実需とのかい離を生じさせていると強調した。その上で、外国籍との不動産取引が国土安全保障に及ぶ影響を含め、国としてバランスを見極めるべきと訴えている。
　７０年ぶりに国会予算が減額修正されたことで、財源確保を理由に不動産関連の税制特例措置が延長されなければ、内需縮小による市場低迷につながると指摘した。
　税制改正要望は、住宅・土地にかかわる特例措置の延長と拡充、リフォーム費用の消費税非課税化、二地域居住を推進する新規住宅ローンの創設、住宅ローン控除要件の緩和・恒久化、不動産取得税手続きの簡素化や登録免許税の廃止、印紙税の見直しも求めた。
　政策要望では、木造住宅の建築確認円滑化、地籍調査とＤＸ推進、既存住宅の価値見直し、成年後見制度の見直し、農地法改正を掲げた。心理的瑕疵に関するガイドライン改訂、宅建業免許の標準処理期間設定、個人事業主による免許承継制度の導入も要望している。